外国人住民相談センター


分野別の相談を通し外国人住民の生活定着支援

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個人情報収集及び利用同意

会社名(以下”会社”という)は個人情報保護法第30条に基づき、情報主体の個人情報を保護し、これに関する苦情を迅速かつ円滑に処理できるようにするため、次のように個人情報処理指針を樹立・公開します。

第1条(個人情報の処理目的)

会社は次の目的のために個人情報を処理します。処理している個人情報は次の目的以外の用途には利用されず、利用目的が変更される場合には個人情報保護法第18条に基づき別途の同意を得るなど必要な処置を履行する予定です。

1.ホームページ会員登録及び管理
会員登録意思確認、会員制サービス提供による本人識別・認証、会員資格維持・管理、制限的本人確認制施行による本人確認、サービス不正利用防止、満14歳未満の児童の個人情報処理時の法定代理人の同意有無確認、各種告知・通知、苦情処置などを目的に個人情報を処理します。

2.財貨またはサービス提供
物品配送、サービス提供、契約書及び請求書発送、コンテンツ提供、カスタマイズサービス提供、本人認証、年齢認証、料金決済及び清算、債券取り立てなどの目的で個人情報を処理します。

第2条(個人情報の処理及び保有期間)

①会社は法令に基づく個人情報の保有、利用期間または情報主体から個人情報を収する際に同意を得た個人情報を保有、利用期間内に個人情報を処理、保有します。
②それぞれの個人情報処理及び保有期間は次の通りです。

1.ホームページ会員登録及び管理:事業者/団体ホームページ脱退時までしかし、次の事由に該当する場合には該当事由終了時まで
1)関係法令違反による捜査、調査等が進行中の場合には該当捜査、調査終了時まで
2)ホームページ利用に伴う債券及び債務関係残存時には該当債券、債務関係清算時まで

2.財貨またはサービス提供:財貨・サービス供給完了及び料金決済・清算完了時まで
ただし、次の事由に該当する場合には該当期間終了時まで
1)「電子商取引等における消費者保護に関する法律」に基づく表示・広告、契約内容及び履行など取引に関する記録
-表示・広告に関する記録:6か月
-契約または請約の撤回、代金決済、財貨などの供給記録:5年
-消費者不満または紛争処理に関する記録:3年
2)「通信秘密保護法」第41条による通信事実確認資料の保管
加入者電気通信日時、開始・終了時間、相手加入者番号、使用度数、発信基地局位置追跡資料:1年
コンピュータ通信、インターネットログ記録資料、接続先追跡資料:3か月



第3条(個人情報第三者提供)

①会社は情報主体の個人情報を第1条(個人情報の処理目的)で明示した範囲内でのみ処理し、情報主体の同意、法律の特別な規定等、個人情報保護法第17条に該当する場にのみ個人情報を第三者に提供します。
②会社は次のように個人情報を第三者に提供しています。
- 個人情報を提供される物:<例)(株)〇〇〇カード>
- 提供を受ける者の個人情報利用目的:<例)イベント共催など業務提携及び提携クレジットカード発行>
- 提供する個人情報項目:<例)氏名、住所、電話番号、Emailアドレス、カード決済口座情報>
- 提供を受ける者の保有、利用期間:<例)クレジットカード発行契約に基づく取引期間の間>


第4条(個人情報処理の委託)

①会社は円滑な個人情報業務処理のために次のように個人情報処理業務を委託しています。
- 委託を受ける者(受託者):(株)アイムウェブ
- 委託する業務の内容:ショッピングモールホスティングサービスのシステム提供、モバイルアプリサービス、マーケティングサービス及び付加、提携サービス提供及びアラーム通知、SMSメッセージ、発送代行サービス等
- 委託を受ける者(受託者):〇〇〇PG
- 委託する業務の内容:決済及びエスクロー業務
- 委託を受ける者(受託者):○○○宅配
- 委託する業務の内容:商品配送業務
- 委託を受ける者(受託者)○○○カスタマーセンター
- 委託する業務の内容:顧客相談業務
- 委託を受ける者(受託者):○○○
- 委託する業務の内容:本人確認業務
② 会社は委託契約締結時、個人情報保護法第25条に基づき委託業務遂行目的以外の個人情報処理禁止、技術的・管理的保護処置、再委託制限、受託者に対する管理・監督、損害賠償等の責任に関する事項を契約書等の文書に明示し、受託者が個人情報を安全に処理するのかを監督しています。
③ 委託業務の内容や受託者が変更される場合には、遅滞なく本個人情報処理方針を通して公開します。


第5条(利用者及び法定代理人の権利とその行使方法)

①情報主体は会社に対していつでも、次の各号の個人情報保護に関する権利を行使することができます。
1.個人情報閲覧要求
2.エラー等がある場合訂正要求
3.削除要求
4.処理停止要求
②第1項による権利行使は会社に対して書面、電話、電子メール、FAX等を通して行うことができ、会社はこれに対し遅滞せずに処置をします。
③情報主体が個人情報のエラー等に対する訂正または削除を要求する場合には会社は訂正または削除を
④第1項による権利行使は情報主体の法定代理人や委任をを受けた者など代理人を通して行うことができます。この場合、個人情報保護法施行規則別紙第11号書式による委任状を提出しなければなりません。
⑤情報主体は、個人情報保護法などの関係法令に違反し会社が処理している情報主体本人や他人の個人情報及びプライバシーを侵害してはいけません。


第6条(処理する個人情報の項目)

会社は次の個人情報項目を処理しています。

1.ホームページ会員登録及び管理
必須項目:<例)氏名、生年月日、ID、パスワード、住所、電話番号、性別、Emailアドレス、i-PIN 番号>
選択項目:<例)結婚有無、関心分野>

2.財貨またはサービス提供
必須項目:<例)氏名、生年月日、ID、パスワード、住所、電話番号、Emailアドレス、i-PIN 番号、クレジットカード番号、銀行口座情報などの決済情報>
選択項目:<関心分野、過去の購入内容>

3.インターネットサービスの利用過程で、以下の個人情報項目が自動的に作成され収集されることがあります。IPアドレス、クッキー、MACアドレス、サービス利用記録、訪問記録、不良利用記録など


第7条(個人情報の破棄)

①会社は個人情報保有期間の経過、処理目的の達成など、個人情報が不要になった時は遅滞なく該当個人情報を破棄します。
②情報主体から同意を得た個人情報保有期間が経過、又は処理目的が達成したのにも関わらず他の法令によって個人情報を保存し続けなければならない場合には、該当の個人情報を別途のデーターベース(DB)に移したり、保管場所を変えて保存します。
③個人情報破棄の手続き及び方法は以下の通りです。
1.破棄手続き
会社は破棄事由が発生した個人情報を選定し、会社の個人情報保護責任者の承認を得て個人情報を破棄します。
2.破棄方法
会社は電子ファイル形態で記録・保存された個人情報は記録を再生することができないようローレベルフォーマット(Low Level Format) などの方法を利用し破棄し、紙文書に記録・保存された個人情報はシュレッダーで粉砕したり焼却し破棄します。

第8条(個人情報の安全性確保措置)

会社は個人情報の安全性の確保のため次のような処置をしています。
1.管理的処置:内部管理計画樹立及び施行、定期的な職員教育など
2.技術的措置:個人情報処理システムなどのアクセス権限管理、アクセス統制システムの設置、固有識別情報などの暗号化、セキュリティプログラムの設置
3.物理的措置:電算室、資料保管室などのアクセス制御

第9条(個人情報自動収集装置の設置・運営及び拒否に関する事項)

①会社は利用者に個別オーダーメイドサービスを提供するために利用情報を保存し、随時読み込むことのできる’クッキー(cookie)’を使用します。
②クッキーはウェブサイトを運営するのに利用されるサーバー(http)が利用者のコンピューターブラウザに送る少量の情報であり、利用者のコンピューター内のハードディスクに保存される。
A.クッキーの使用目的:利用者が訪問した各サービスとウェブサイト等に対する訪問及び利用形態、人気検索語、セキュリティ接続可否などを把握し、利用者に最適化された情報提供のために使用されます。
B.クッキーのインストール・運営及び拒否:ウェブブラウザ上段のツール>インターネットオプション>個人情報メニューのオプション設定よりクッキーの保存を拒否することができます。
C.クッキーの保存を拒否する場合、カスタマイズされたサービスの利用ができない可能性がございます。

第10条(個人情報保護責任者)

①会社は個人情報処理に関する業務を総括して責任を負い、個人情報処理に関する情報主体の苦情処理及び被害救済等のために以下の通り個人情報保護責任者を指定しています。

▶ 個人情報保護責任者
氏名:○○○
役職:○○○
連絡先:<電話番号>、<Emailアドレス>、<FAX番号>
※ 個人情報保護担当部署に繋がります。

▶ 個人情報保護担当部署
部署名:○○○チーム
担当者:○○○
連絡先:<電話番号>、<Emailアドレス>、<FAX番号>

②情報主体には会社のサービス(または事業)を利用する際に発生した、全ての個人情報保護に関するお問い合わせ、苦情処理、被害救済などに関する事項を個人情報保護責任者及び担当部署にお問い合わせいただけます。会社は情報主体の問い合わせに対し、遅滞なく回答及び処理いたします。

第11条(個人情報閲覧請求)

情報主体は、個人情報保護法第35条に基づく個人情報の閲覧請求を以下の部署に申請することができます。

▶ 個人情報閲覧請求受付・処理部署
部署名:○○○
担当者:○○○
連絡先:<電話番号>、<Emailアドレス>、<FAX番号>

第12条(権益侵害の救済方法)

情報主体は以下の機関に対し、個人情報侵害に対する被害救済、相談などの問い合わせをすることができます。
▶ 個人情報侵害申告センター(韓国インターネット振興院運営)
- 所管業務:個人情報侵害事実の申告、相談申請
- ホームページ:privacy.kisa.or.kr
- 電話:(国番号なし)118
- 住所:(58324)全羅南道羅州市眞興キル9 3階 個人情報侵害申告センター(개인정보침해신고센터)

▶ 個人情報紛争調停委員会
- 所管業務:個人情報紛争調停申請、集団紛争調停(民事的解決)
- ホームページ:www.kopico.go.kr
- 電話:(国番号なし)1833-6972
- 住所:(03171)ソウル特別市鍾路區世宗大路209 政府ソウル庁舎 4階
▶ 最高検察庁サイバー犯罪捜査団:02-3480-3573 (www.spo.go.kr)
▶ 警察庁サイバー安全局 : 182 (http://cyberbureau.police.go.kr)

第13条(個人情報処理方針の施行及び変更)

この個人情報処理方針は20XX. X. Xから適応されます。

受付確認後、お電話にてご連絡いたします。

忠清北道 清州市 興德區 鳳鳴路 163

電話 : 043) 262-0977

ファックス : 043)262-0975   

Eメール : cfsc2023@naver.com 


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